自死遺族と相続の問題

さまざまな相続

年間の自殺者の数が1997年以来15年ぶりに3万人を下回ったというニュースが今年に入って流れました。
3万人を切ったといっても、平成24年の1年間で2万7766人は自死されています。さらに、未遂者は既遂者の10倍はいるといわれ、餓死自殺などは衰弱死として扱われるため統計には出てきません。他の変死も含めれば実際の自殺者数は約10万人といわれています。自殺願望の予備軍まで含めれば恐ろしい数になります。

ある日本人のジャーナリストがイラクの友人に「自殺者3万人なんて戦争より人が死んでいる。イラク人は自分たちで戦うから大丈夫だ。それより日本のことが心配だ」と言われ、Twitterに「日本の自殺者は毎年3万人以上。まるで「内戦」状態、イラク戦争より死者が多い」とつぶやいたら多種多様な反響があったそうだ。

Saving 10,000 | Winning a War on Suicide in Japan
見えざる敵「日本: 年間自殺者3万人」との戦いを開始したアイルランド人が制作したドキュメンタリー映画


相続の仕事に関わっておりますと、自死遺族の方々と接することもありました。この先もあると思います。
通常は故人の死因まで確認することはありませんが、自死遺族の方々が直面している特有の法的トラブルがありますので、相談の過程で事情が明らかになります。

過労死による労災認定の問題
賃貸物件内での自死による家主からの法外な賠償請求
借金苦による自死の場合の相続債務の問題

様々な法的な論点については以下のサイトに詳細が掲載されています。
自死遺族支援弁護団


自死の要因は、決して大ざっぱに括ることはできませんが、過労や多重債務に起因する鬱状態などは、ご本人が早期にマトモな精神医療や法律の相談機関にアクセスできていたらと考えると、割り切れない気分になります...。

各分野の専門家がネットワークを構築し、ゲートキーパーの養成も進められています。秋田県の試みなども大きな成果があがっていると聞きます。積み重ねが本当に大切です。


画像は、大阪拘置所のそばにあるお寺の門前に掲げられていた訓示です。   m

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