昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までの間に相続が発生した場合

応急措置法による相続

応急措置法といわれる「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」は、明治時代の旧民法で確立した「家」制度が新憲法の精神に反することから、昭和22年5月3日施行の日本国憲法施行に伴い、応急措置を講ずる目的で制定されました。
この法律は、旧民法にあった家督相続に関する規定や戸主、家族その他の「家」に関する規定を適用せず、二つの相続形態(家督相続・遺産相続)を一本化し、遺産相続(死亡相続のみ)の規定に従うものとしました。(応急措置法7条)
したがって昭和22年5月3日から昭和22年12月31日までの間に相続が発生した場合は、この応急措置法が適用されることで「家督相続」に関する規定は排除され、他家から入った戸主の婚姻の取消し、離婚又は養子縁組の取消しもしくは離縁は相続開始原因ではなくなりました。 
相続の順位及び相続分については、新民法(昭和37年7月1日改正以前の規定)と同様になりましたが、その規定がないものについては旧民法が踏襲されました。
*旧民法下における「遺産相続」では、戸主以外の家族の死亡(擬制死亡を含む)のみが相続開始原因とされていました。
 

新民法における相続順位と相続分

配偶者は常に相続人となります。(応急措置法8条1項)

第1順位   直系卑属
第2順位   直系尊属
第3順位   兄弟姉妹

 配偶者の法定相続分
  直系卑属とともに相続する場合  配偶者 3分の1  直系卑属 3分の2
  直系尊属とともに相続する場合  配偶者 2分の1  直系尊属 2分の1
  兄弟姉妹とともに相続する場合  配偶者 3分の2  兄弟姉妹 3分の1

応急措置法における相続では、新民法のような兄弟姉妹の代襲相続に関する規定がないために兄弟姉妹の直系卑属には代襲相続権は認められず、また、全血と半血の兄弟姉妹による相続分は同等でした。 
なお、応急措置法施行前に発生した家督相続について新民法が適用される特例については後述、民法附則第25条第2項 参照。