明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に発生した戸主以外の相続

明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に戸主以外の相続が発生した場合は、明治31年7月16日施行の民法(以下、旧民法という)が適用されます。
旧民法においては、戸主以外の家族の相続は「遺産相続」と呼ばれ、生前相続がある家督相続とは異なり、家族の死亡によってのみ相開始しました(旧民法992)。死亡には自然死のみならず失踪宣告による擬制死亡も含まれます。
 

遺産相続人の順位

第1順位
被相続人の直系卑属
同一の戸籍にいることや国籍が同じであることは要件になっていませんでした。
直系卑属が数人いる場合は、親等が異なる者の間では親等の近い者が優先されます。
親等が同じ者が複数人いる場合は、性別・年齢・実養子・嫡・非嫡、庶子・継子の区別なく共同で遺産相続人になりました。また、壻養子には妻である家女と共に遺産相続権を有しました。
ただし、遺産相続人となるべき卑属関係にある親族が死亡している場合は、その死亡日によって次にように扱われていました。
・ 遺産相続人となるべき卑属関係にある親族が被相続人の相続開始前に死亡している場合
遺産相続人となるべき人に直系卑属がいる場合は、その著系卑属が代襲して遺産相続人となります。
・ 遺産相続人となるべき直径卑属が被相続人の相続開始後に死亡している場合
遺産相続人となるべき人が相続した財産を、その人の相続人がさらに遺産相続あるいは家督相続により相続します。

第2順位
直系卑属が一人もいない場合(代襲相続人もいない場合)は、被相続人の配偶者が遺産相続人となります。
現行の民法のように配偶者相続人と血族相続人の2系統が併存しませんでしたので、配偶者が必ず相続人となったわけではありません。

第3順位
第2順位の遺産相続人もいない場合は、被相続人の直系尊属が遺産相続人となります。
同一の戸籍にいることや国籍が同じであることは要件になっていませんでした。
直系尊属が数人いる場合は、親等が異なる者の間では親等の近い者が優先されます。
親等が同じ者が複数人いる場合は、共同で遺産相続人になりました。

第4順位
第3順位の相続人もいない場合は戸主が相続人となります。
同一戸籍にいることは問われません。
 

法定相続分

家督相続は単独相続に限定されていましたが、遺産相続は遺産相続人が複数いる場合には共同で遺産相続人となり、各々の相続分も原則として均等でした。(但し、非嫡出子は嫡出子の二分の一となります)