相続の開始と相続人の調査

相続は人の死亡によって開始します。(民法882条)
人の死亡には、生物学的な死亡と失踪宣告による擬制死亡、遭難などを原因とする認定死亡があります。
100歳以上の所在不明高齢者の戸籍を市区町村長が職権で消除する場合がありますが、これは戸籍上の整理としての行政措置として行われるものですので相続開始原因にはなりません。

旧民法下では家督相続という制度がありましたので、戸主が死亡した場合のほか隠居・女戸主の入夫婚姻などが原因で生前に相続が開始することがありました。
しかし、現行の民法では家督相続が廃止されましたので、生前相続はなくなり死亡相続だけになりました。

相続においては、亡くなった人を「被相続人」、その権利義務を受け継ぐ一定範囲の親族を「相続人」といい、将来、相続が開始したときに相続人になる人を「推定相続人」といいます。

相続手続を進めるにあたり、故人が遺言書を作成していた場合はその内容を優先しますが、遺言書がない場合や遺留分の算定が必要なとき、遺言書があっても相続財産全部についての遺産分割の方法・相続分の指定がない場合には遺産分割協議によって相続財産の分け方を決めることになります。

遺産分割協議は、相続人を一人でも欠いた場合は無効になりますので相続人を特定するための調査が重要になってきます。

相続人(相続関係)の調査とは、具体的には故人の本籍地の市区町村役場で相続開始時の「戸(除)籍謄本」を取得し、出生時までの「除籍謄本、改製原戸籍」等を順次遡って取得していきます。この過程で、家族も知らなかった故人の離婚暦(前婚の子の存在)や認知した子の存在、解消されたと思っていた養子縁組が戸籍にそのまま残っていた等々、隠れた相続人の存在が判明することがあります。
また、兄弟姉妹が相続人となる場合は先順位である被相続人の直系尊属(父母、祖父母、曽祖父)の存否確認が必要になりますので調査の範囲も拡がります。

相続登記については、相続税の申告と違い申請期限はもうけられていないために登記が未処理のまま時間が経過し、当初の相続人が死亡して更に別の相続が開始するといった数次相続や代襲相続を交えた事例が散見されます。このような場合は相続関係が二重、三重の構造になるうえに、被相続人が亡くなった時期によって適用される法律も変わり、相続人の順位・範囲・相続分が大きく異なりますので昔の民法に関する知識も不可欠となります。

明治31年7月15日以前に戸主の相続が開始している場合
明治31年7月15日以前に戸主以外の相続が開始している場合
明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に戸主の相続が開始している場合
明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に戸主以外の相続が開始している場合