代襲相続人   第3順位の相続人(兄弟姉妹)に代襲原因がある場合


第1順位の相続人(子)がいない場合は被相続人の直系尊属が第2順位で相続人となりますが、親等の異なる者の間では、その近い者を優先します(*1)(民法889条第1項)。この場合には代襲相続の規定は適用されず本位相続(*2)になります。
配偶者相続人や血族相続人である直系尊属には代襲相続が認められていません。

つぎに、子も直系尊属もいない場合は被相続人の兄弟姉妹が第3順位で相続人となりますが、被相続人よりも兄弟姉妹のほうが先に亡くなっていたり、または相続欠格(*3)によって相続権を喪失していたりするケースで、被相続人の甥・姪がいる場合には、その兄弟姉妹に代わって甥・姪が相続人となります。但し、兄弟姉妹が相続人になるケースでは子が代襲するケースとは異なり再代襲が認められていません。

⇒ cf 昭和55年の民法改正前においては、兄弟姉妹の代襲相続においても代襲範囲に制限がありませんでしたので、兄弟姉妹の孫(被相続人の甥・姪の子)でも代襲相続できました。

       代襲相続人の範囲が拡大することの弊害について コラム「笑う相続人」はこちら

昭和55年の民法改正前に発生した兄弟姉妹の代襲相続については、改正前の民法を適用しますので相続関係の調査時には注意が必要になります。
 

* 1 被相続人の直系尊属は、まず父母、父母がともに亡くなっているケースでは祖父母、祖父母もともに亡くなっているケースでは曾祖父母という順で相続人となりますが、養親がいるケースでは実父母と養父母のいずれもが亡くなっていれば祖父母が相続人となります。

* 2   孫が祖父母を相続する場合は代襲相続となりますが、祖父母が孫を相続する場合は固有の相続権にもとづく本位相続となります。

* 3 兄弟姉妹には遺留分がないため、相続人廃除は代襲原因とはなりません。
 

 

民法改正と代襲原因

代襲相続が発生する原因は、被相続人の子(場合によっては兄弟姉妹)が相続開始以前に死亡すること、あるいは相続欠格若しくは相続廃除(兄弟姉妹の場合を除く)によって相続権を喪失することです。

⇒ cf 昭和37年の民法改正前は、「相続放棄」も代襲原因とされていましたが、改正後は代襲原因から除外されましたので、相続放棄者の直系卑属は代襲相続できません。第1順位の子が全員相続放棄している場合は相続権が次順位の直系尊属に移ります。
 

代襲者(代襲相続人)の要件

代襲者はいずれも被相続人の直系卑属に限られています。
たとえば、被相続人との養子縁組時に既に出生している養子の子は、たとえ被相続人が生前に事実上の孫として関わっていたとしても、法律上は直系卑属(法定血族)としては扱われませんので縁組前に生まれた養子の子は代襲相続できません。
なお、養子縁組後にうまれている場合は被相続人との法定血族関係が発生しますので代襲相続できますが、縁組が解消された場合は法定血縁関係が終了しますので代襲相続できないことになります。
また、代襲者は、代襲原因の発生時に存在している必要はありませんが(胎児でも可)、被相続人の相続開始時には存在している必要があります(同時存在の原則:下図参照)。
つまり、被相続人の相続開始時に存在していれば、被代襲者が相続権の喪失後に出生した子や養子でも代襲相続することができます。