代襲相続人   第1順位の相続人(子)に代襲原因がある場合

    二重相続資格者の相続分について
    胎児と相続登記の関係 事例2(留意点)を参照
 

代襲相続人とは


本来、被相続人の子は第1順位の相続人となりますが、被相続人よりも子のほうが先に亡くなっているケースや、子が相続欠格(民法891条)または相続人廃除(同892条、893条)によって相続権を喪失しているケースにおいては、被相続人に孫がいれば、子に代わってその孫が相続人となります。こういった形の相続を代襲相続といいます。

<代襲相続における用語>

代襲相続においては、被相続人よりも先に死亡した本来の相続人(子や兄弟姉妹)を被代襲者、代襲相続する孫や甥・姪を代襲相続人(代襲者)といいます。なお、本来の相続人が被相続人より先に亡くなること、相続欠格や相続人廃除によって相続権を喪失することを代襲原因といいます。
 

再代襲とは


代襲者(被相続人の孫)についてもさらに代襲原因(死亡または相続権の喪失)が発生しているケースでは、曾孫がいれば相続人となります。これを再代襲といいます。

再代襲の場合、被相続人の子と孫の代襲原因(死亡または相続権の喪失)の発生時期の先後は問われませんので、子と孫のいずれも被相続人の相続開始時期よりも前に亡くなっているのであれば、孫が子よりも先に亡くなっている場合、または相続権を喪失している場合でも再代襲が認められます。
 

現行民法では、第1順位の相続人である「子」は、固有の相続権にもとづいて相続(本位相続)しますが、被相続人の孫や曾孫が相続する場合には固有の相続権は認められず代襲相続することになります。本位相続と代襲相続との差異は相続分の算定方法に表れます。本位相続では頭数割方式で、代襲相続においては株分け方式で考えることになります。

     本位相続と代襲相続との相続分の比較についてはこちら

⇒ cf 昭和37年の民法改正前においては、第1順位の相続人は現行法における「子」ではなく「直系卑属」と規定されていました。このため、子が被相続人よりも先に死亡している場合、現行法とは異なり孫や曾孫は固有の相続権にもとづいた本位相続ができました。
 

代襲相続人の遺留分


代襲相続人には固有の相続権はありませんが遺留分は認められています。しかし、前述のとおり相続分に差異がありますので遺留分の算定でも差異が生じます。

⇒ cf 兄弟姉妹には遺留分がありませんので、兄弟姉妹の代襲相続人にも当然遺留分はありません。 
 

同時死亡の推定との関係

     同時死亡の推定
 

事例

 

昭和37年の民法改正前は、代襲原因を「相続開始に、死亡 ~」と定めていたために同時に死亡した場合には代襲相続が発生するのかどうか解釈が分かれていました。しかし、昭和37年の改正によって代襲原因が「相続の開始以前に死亡 ~」とされたため被相続人甲と被代襲者Bが同時に死亡した場合、XはBの代襲相続人となります。甲・B・Xが同時に死亡した場合にはYが再代襲相続人となります。