相続権の喪失 相続欠格の効果

相続欠格には手続きが必要か?

相続欠格の制度は、相続人廃除のような家裁の審判手続や戸籍による公示方法がなく法律上当然に発生します。このため欠格事由の存否を確認することは難しく、特定の相続人を欠格事由があるとして遺産分割協議に参加させなかった場合に、協議後に相続欠格者ではないことが確認された場合は、当初の遺産分割協議は効力がなくなりますので再度遺産分割協議をやり直す必要がでてきます。また、遺産分割協議に参加した特定の相続人が、協議後に相続欠格者であることが判明した場合は、その相続欠格者が相続した財産を返還させて再度遺産分割協議をやり直す必要がでてきます。
これは、相続開始後に欠格事由が発生した場合は、相続欠格の効果は相続が開始した時に遡及するとされているためです。
こういった理由から、相続欠格者の存在が疑われる場合は、遺産分割協議において相続欠格事由があることを主張するとか、相続欠格者と思しき者を被告にして相続権不存在確認請求訴訟を提起するなどの対応が考えられます。

もし相続欠格にあたる者が相続したときは、真正な相続人は相続回復請求をすることができますし、所有権移転登記抹消登記請求訴訟などを提起して、その訴訟の中で被告が相続欠格事由に該当することを主張していくことが考えられます。
 

相続欠格の相対性

相続欠格の効果は、特定の被相続人との間で相対的に発生するにすぎません。
相続欠格者であっても、他の被相続人の相続権まで奪われるわけではありません。

下図のケースでは

相続欠格者でも被代襲者としての資格はありますので、相続欠格者Aの子は祖母の相続においては代襲相続人となれます。

ただし、父親を殺害したことで相続欠格者となった子Aは、両親が婚姻している限り母親の相続においても相続欠格者となります。下図参照

母親の相続においては、父親は母親の配偶者相続人として、子と同順位の相続人になるため、子が父親を殺害すれば、同順位の相続人を殺害したことになり、母親の相続においても相続欠格者となります。

両親の相続において相続欠格者となったAであっても、相続欠格の相対効により、自身の子の相続においては相続資格を失いません。