胎児にも相続権はあるのか?

胎児の権利能力

人の権利能力の始期は出生とされています。この「出生による権利能力の取得の原則」からすれば、胎児は権利能力を有しないことになります。しかし、これでは出生の時期によって胎児に不公平が生じます。たとえば、子が父親の死亡する前に出生した場合と、父親の死亡後に出生した場合について、前者では相続権が認められますが、後者では相続権が認められないことになります。このような問題を解消するために、民法では相続が開始した時において、「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。」(民法886条1項)と規定しています。これは、「相続人は、相続開始時において、権利能力ある自然人として存在しなければならない、という同時存在の原則」や「出生による権利能力の取得の原則」の例外となるものです。日本に限らず、外国の相続法においてもほぼ例外なく、相続が開始した時の胎児を既に生まれたものとみなして相続能力を認めています。但し、「胎児が死体で生まれたとき」は保護する必要性がないため、前述の例外的な取扱いはされません。(民法886条2項)
胎児の相続権が認められるには、胎児が死体で生まれないことをもって足り、生産児として生まれたときは、たとえ数分でも呼吸、心拍、臍帯拍動、随意筋の運動など生きている徴候がみられた場合には、生存が見込めない程度の未熟児等であっても相続権が認められます。

*    「権利能力」とは

民法第3条「私権の享有は、出生に始まる。」
権利能力とは、自然人や法人が、私法上の権利義務の帰属主体となれる資格のこと指します。すべての人は出生と同時に当然に権利能力を取得します。
 

*    「胎児が死体で生まれたとき」とは

流産・死産
流産とは、妊娠22週未満に妊娠が終わることを言います。医学上、流産の時期が妊娠12週未満の場合を早期流産、12週以降22週未満の場合を後期流産として区別しています。
法律上は、この後期流産を死産として扱いますので、妊娠12週以降での死産の場合には「死産届」を役所に提出する必要があります。
前述のように、たとえ数分でも出産後生存していた場合には死産として扱われませんので、「出生届」と「死亡届」のいずれも提出する必要があります。

      ・ 胎児に財産を相続させたい、遺贈したい場合の遺言はこちら
      ・ 遺言によって胎児を認知する場合はこちら
      ・ 胎児と相続登記の関係はこちら
 

具体事例1

夫が死亡した場合、胎児の相続権が認められないとないとすると、第1子と夫の死亡後に生まれた第2子とでは不公平な扱いになります。
 

具体事例2

内縁(事実婚)の配偶者には相続権がありませんから、胎児の相続権が認められないとすると、父親が死亡した場合には母親やその胎児には一切相続財産がわたらないことになります。