法定相続人とは

わが国の民法は、相続人については画一的な定め方をしていますので、被相続人の意思によって相続人を指定することは認められていません。
被相続人は遺言で相続分の指定はできますが、わが国の民法が認めているのは法定相続人のみですので、法定相続人以外の者を相続人に指定することはできません。

法定相続人は次の二つの系列で構成されています。
 

血族相続人

被相続人との血族関係によって相続権が与えられる相続人です。
被相続人の直系卑属(子または孫)、直系尊属(父母、祖父母)、兄弟姉妹がこれにあたります。
血族には、実際に血のつながった「自然血族」と、養子縁組によって法律上血族となった「法定血族」があります。相続においてはいずれの血族も区別されません。
血族相続人について、民法は、複数の存在が予想されるため、相続人の順位について以下のような規定を設けています。(民887、889)

第1順位 子(および代襲相続人である直系卑属)
第2順位 直系尊属(親等が異なる者の間では、親等の近い者を優先する)
第3順位 兄弟姉妹(および代襲相続人であるその兄弟姉妹の子、つまり被相続人の甥姪)

直系尊属には、実親および養親のいずれも含まれるため、養子が亡くなった場合には実親と養親が共同で相続するケースがあります。
また、「親等の近い者が優先する」とは、被相続人の父母、祖父母、曽祖父母がそれぞれ生存している場合には、被相続人から親等の近い父母が相続人となり、祖父母、曽祖父母には相続権はないという意味です。親等の最も近い直系尊属がいれば、親等の遠い直系尊属が生存していても親等の最も近い直系尊属のみが相続人になります。

* 親等とは     親等の早見表はこちら

親族関係の距離を表す単位のことであり、直系血族の親等は世代数によって決まり、傍系血族の親等は共通の始祖に遡って、その始祖からの世代数によって決まります。
自分の配偶者の血族や自分の血族の配偶者のことを「姻族」といいますが、姻族の親等は、配偶者を基準として上記と同様の方法によって決めます。
 

配偶者相続人

被相続人の配偶者であることで相続権が与えられる相続人です。
配偶者相続人は常に相続人となります。

一夫多妻制度を採用していないわが国では、配偶者相続人は一人に限られますので血族相続人があるときは常にその者と同順位で相続することになります。(民法890)

  内縁・事実婚配偶者の相続権について