預貯金の調査|残高・取引履歴の照会

 

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預金残高の確認方法

 
遺産分割協議をはじめ、相続に関する手続を進めるにあたっては、故人の預貯金の内容を正確に把握する必要があります。故人がどの金融機関に口座を保有していたか、各口座の残高はいくらあるのかを調査することになります。
この調査は、金融機関に対して故人の相続預貯金の残高証明書を請求して行います。
また、残高証明書は通常支店単位(ゆうちょ銀行の場合は支店名の特定は不要です)で発行され、複数の口座があり通帳が一つしかないようなケースでも、同一支店であれば全口座の残高が記載された証明書を発行してもらえます。
この請求は、現在では相続人の1人から(単独で)行うことができます。


どの金融機関に口座があるのか不明な場合

通帳やカードが見当たらず、故人がどの金融機関に口座を保有していたか不明な場合も少なくありません。この場合には、被相続人宛の金融機関からの郵便物等が手掛かりになります。
まったく手掛かりがない場合には、故人の生前のライフスタイル等も考慮して、生活圏内にあった金融機関に必要な書類を持参し、故人名義の口座の有無を照会します。
仮に照会をかけた支店に口座がなくても、その金融機関のいずれかの支店に口座が存在していれば回答が得られますので、残高証明書あるいは取引履歴の開示を請求することができます。

ネット銀行の口座

インターネット銀行の口座についても他の金融口座と同じですので取引照会が必要になります。
しかし、インターネット銀行の場合は通帳が発行されませんので、故人が生前に家族等にインターネット銀行を利用していることを伝えていなければ口座の存在を把握できません。
したがって、口座開設時の郵送物や生前のパソコンの使用状況等で口座の存否を確認することになります。

残高証明書を請求する際に必要な書類

  1. 被相続人の死亡の事実を確認できる戸籍謄本等
  2. 請求する人が相続人であることを確認できる戸籍謄本等
  3. 請求する相続人の印鑑証明書と実印
  4. 残高証明書発行依頼書(各金融機関で入手できます)
   ※ 金融機関によっては多少異なる場合がありますので事前に確認しておきましょう。
 

取引履歴の確認方法


故人の預貯金を生前に管理していた一部の相続人が、口座取引の内容を秘匿するケースがあります。
生前に預貯金を勝手に引き出していたり、あるいは解約したりしている等、理由はさまざまです。こういった場合に過去の取引履歴(入出金)の明細を調べるには、金融機関に対して口座の取引履歴の開示請求をする必要があります。
これにより、相続開始以前に特定の相続人が勝手に故人の預貯金を引き出していた等の事実を確認することができますので、その使途によっては遺産分割の協議内容にも影響がでてきます。

相続預金の照会 図.png必要書類や相続人の1人から(単独で)請求できる点は残高証明の請求と同じです。
従前は故人の預貯金口座の取引経過の開示請求をするには共同相続人全員の同意が必要で、このために相続人全員の協力がなければ調査が進まないことがありました。しかし、平成21年1月22日の最高裁判決(末尾参照)によって、預貯金口座の取引経過に関する金融機関の開示義務や、共同相続人の一人からする故人の口座取引履歴の開示請求の可否について決着がつきました。これを受けて現在では共同相続人の一人が単独で金融機関に対して開示請求ができるようになりました。

Point

  • 生前に解約されている口座の場合は、上記最高裁判決の対象にはならないとして単独での開示請求に応じない金融機関もありますので、請求先の金融機関に事前確認しましょう。
     
  • また、実際には生前解約していない口座であるにもかかわらず単独での開示請求を拒否するケースもときおり見受けられます。しかし、これは単に窓口担当者が当該業務に不案内な場合にかぎられますので、もし窓口で単独請求を拒否された場合には、担当者に対して「本店でも同様の取り扱いなのですか?」といった質問をすれば対応が変わるはずです。
     
  • 現在では単独で開示請求できるようになり、財産調査もスムーズになりました。しかし、逆に言えば預貯金の管理に関わっている方は、故人の生前はもちろん死後(口座凍結前)の払戻しについても後々トラブルにならないように他の相続人への配慮が必要です。
     
  • 取引履歴から過去に多額のお金を引出していることが判明した場合、不動産や高価な美術工芸品を売却して大きな現金収入があったのに預貯金額に反映されていない場合などは、タンス預金や貸金庫内の保管なども考えられますので、取引履歴の確認が現金の所在調査の端緒となることもあります。
     
  • 使途不明の高額な出金がある場合には、払戻伝票によって実際には誰が払戻しを受けたかを特定できる場合もありますので調査を怠らないようにしましょう。
     

取引履歴の請求に必要な手数料

金融機関によっては請求1件につき500円程度の手数料ですむところもありますが、取引期間(一ヶ月または一年)ごとに手数料を加算するところもあります。
後者の場合は、請求する履歴の期間の長さによっては1件の請求で1万円近くかかる場合もあります。これは、開示する取引期間を無制限に認めてしまうと事務作業の負担が大きくなるため、ある意味でこれを抑制するためかと思われます。
実費がともなう作業ですので、長期間の履歴の開示請求や調査対象の口座が多い場合は事前に金融機関に照会しておくべきでしょう。
 

 

平成21年1月22日 最高裁判決 判示事項

  • 金融機関の預金者に対する預金口座の取引経過開示義務の有無
  • 共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座の取引経過開示請求権を単独で行使することの可否 
     要旨
金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。
預金者の共同相続人の一人は、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。 
「預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(同法264条、252条但書)というべきであり、他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。」