北摂(豊能)地域における市営・町営住宅の入居承継について

 
豊中市箕面市能勢町豊能町池田市における公営団地の入居承継(相続?)に関する条例施行規則抜粋
 
                                              公営住宅の使用権は相続できるか?

豊中市営住宅条例施行規則

 
(入居の承継)
第14条 条例第19条第1項の規定により引き続き市営住宅に居住しようとする者は,市営住宅入居名義人変更承認申込書を市長に提出しなければならない。
2 市長は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第11条に定めるもののほか、前項の申込書の提出を行った者(以下「申込者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第19条第1項の承認をしないものとする。ただし、改良住宅及びコミュニティ住宅(条例第6条の2ただし書(条例第6条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定により公営住宅とみなされるものを除く。)並びに従前居住者用住宅(条例第6条の4第1項ただし書の規定により公営住宅とみなされるものを除く。)は、この限りでない。
(1) 次のいずれにも該当しない者であるとき。
ア 入居者の配偶者
イ 第2条の3各号に掲げる者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、障害の程度が同法施行令第6条第3項の3級に該当する者
エ 第1条の2の3第4号から第8号までに掲げる者
オ 同居し、又は同居しようとする親族にウ又はエのいずれかに該当する者がいる者
(2) 収入の額が条例第15条第1項各号に掲げる市営住宅の区分に応じ,当該各号に定める金額を超えているとき。
(3) 当該入居者が条例第22条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する者であったとき。
 

箕面市営住宅管理条例施行規則

 
(入居の承継)
第九条 入居者と同居していた者は、当該入居者が死亡し、又は退去した場合において引き続き市営住宅に居住しようとするときは、その事実が生じた後、速やかに、市営住宅入居承継承認申請書(様式第十号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居の承継を承認しない。
一 承認を得ようとする者が入居者と同居していた期間が一年に満たないとき(当該承認を得ようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している親族であるときを除く。)。
二 承認を得ようとする者(公営住宅の入居者と同居していた者に限る。)に係る当該承認後の収入が公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号。以下「令」という。)第九条第一項に規定する金額を超えるとき。
三 入居者が条例第三十二条第一項各号のいずれかに該当する者であったとき。
3 市長は、前項の規定にかかわらず、入居者と同居していた者が病気にかかっていることその他特別の事情により引き続き当該市営住宅に居住させることが必要であると認めるときは、入居の承継を承認することができる。
 

能勢町営住宅条例施行規則

 
(入居の承継)
第8条 町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、条例第14条の規定により当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住しようとするときは、その事実の発生後速やかに別に定める町営住宅名義変更承認申請書を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の町営住宅名義変更承認申請書の提出があった場合は、次の各号のいづれかに該当するときを除き、条例第14条の規定による承認をするものとする。
(1) 当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たないとき(当該承認を受けようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している親族であるときを除く。)
(2) 当該承認を受けようとする者(公営住宅の入居者と同居していた者に限る。)に係る当該承認の後における収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第9条第1項に定める金額を越えるとき
(3) 当該入居者が条例第31条第1項各号のいずれかに該当する者であったとき
 

豊能町営住宅条例施行規則

 
(入居の承継)
第11条 入居者が町営住宅を退去し、又は死亡した場合において当該町営住宅に同居している親族が引き続き居住しようとするときは、承継承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項に規定する承認をしないものとする。
(1) 当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該入居者の入居時からの同居者である場合を除く。)
(2) 当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が令第9条第1項に規定する金額を超える場合
(3) 当該入居者又はその同居者が法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合
3 町長は、同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該入居の承継を認めることが適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、必要な条件を付し当該入居の承継を承認することができる。
 

池田市 市営住宅

〒563-8666 池田市城南1丁目1番1号 池田市役所6階電話: 072-754-6281
 
 
 
公営住宅法施行令
 
第9条  法第29条第1項 に規定する政令で定める基準は、31万3千円とする。 
2  入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用に関しては、入居者の所得金額に合算する当該同居者の所得金額は、124万8千円を超える場合におけるその超える部分の金額に限るものとする。