未支給年金の請求方法

請求に必要な添付書類について


未支給年金請求書・年金受給権者死亡届(報告書)


未支給年金を請求するには、年金受給者の死亡当時に、請求者が年金受給者と生計を同一にしていたことが求められます。年金受給者と請求者の住所が同一である場合は生計が同一であったものとして扱われますので問題ありません。しかし、昨今では独居高齢者や晩年を施設で過ごす方も大勢いらっしゃいますので、当事者の住所が異なるケースは少なくありません。このため生計維持・同一関係の証明が困難な場合は、民生委員・町内会長・家主・事業主・入所施設の関係者などの第三者に生計が同一であったことを証明してもらう必要があります。
証明者は一定の職位にあることは問われず、あくまで生計を同じにしていたという事情を知りうる立場にあればよいとされています。

なお、証明する第三者もいない場合は、次の書類を第三者証明の代替書類として添付します。

①健康保険等の被扶養者になっている場合    
健康保険被保険者証等の写し

②給与計算上、扶養手当等の対象になっている場合    
給与簿又は賃金台帳等の写し

③税法上の扶養親族になっている場合    
源泉徴収票又は課税台帳等の写し

④定期的に送金がある場合    
預金通帳、振込明細書又は現金書留封筒等の写し

⑤その他①~④に準ずる場合    
その事実を証する書類

生計同一申立書(配偶者・子が請求する場合)
生計同一申立書(配偶者・子以外が請求する場合)


日本年金機構は、提出された生計同一申立書の記載内容等を審査したうえで生計維持・同一に関する認定を行い未支給年金の支給の可否を決定します。


前稿の説明にもあるように、死亡届出(報告)が遅れている場合や役所との情報連動がない場合は、死後に未支給年金が振込まれてしまうことがあります。こういった場合に、もし未支給年金の請求権者がいないと、年金機構は振込まれた年金の返納を求めるために多くの事務処理を負うことになります。遺族が年金事務所に死亡届出(報告)をする際に、未支給年金の請求手続を促されるのは、返納に係る事務処理を軽減させるための措置でもあるわけです。
 

生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて

生計同一に関する認定要件

(1) 認定の要件
 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては、次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。

① 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合
ア 住民票上同一世帯に属しているとき
イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
(イ) 単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

(ア) 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
(イ) 定期的に音信、訪問が行われていること

② 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が死亡した者の父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹である場合

ア 住民票上同一世帯に属しているとき
イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
(イ) 生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われていると認められるとき