北摂(三島)地域における市営・町営住宅の入居承継について

 
吹田市高槻市茨木市摂津市島本町における市営団地の入居承継(相続)に関する条例施行規則抜粋

                                              公営住宅の使用権は相続できるか?

吹田市営住宅条例施行規則


(入居の承継)
第17条 入居者が市営住宅を退去し、又は死亡した場合において当該市営住宅に同居している親族が引き続き居住しようとするときは、次に掲げる事項を記載した承継承認申請書に前年の収入の額を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名、住所及び入居者との続柄
(2) 入居者の氏名
(3) 引き続き居住しようとする者の氏名及び勤務先
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項に規定する承認をしないものとする。
(1) 当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が当該入居者の入居時からの同居者である場合を除く。)
(2) 当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が公営住宅法施行令第9条第1項に規定する金額を超える場合
(3) 当該入居者又はその同居者が条例第22条第1項各号又は公営住宅法第32条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する場合
3 市長は、同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居の承継を認めることが適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、必要な条件を付し、当該入居の承継を承認することができる。
 

高槻市営住宅条例施行規則


(入居の承継)
第7条 条例第14条の規定により入居の承継の承認を受けようとするときは、入居者の死亡又は退去の事実が発生した後、速やかに入居者の地位の承継承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
 
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、入居の承継を承認しないものとする。
(1) 当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(当該承認を受けようとする者が入居者の入居時から引き続き同居している親族である場合を除く。)
(2) 当該承認を受けようとする者に係る当該承認の後における収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第9条第1項に規定する金額を超える場合
(3) 当該入居者が条例第31条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当する者であった場合
(4) 当該承認を受けようとする者又は当該者と同居しようとする者が暴力団員である場合
3 第5条第3項から第5項までの規定は、入居の承継の承認について準用する。
 

茨木市営住宅条例施行規則


(入居の承継)
第10条 条例第15条の規定により、入居の承継の承認を受けようとする者は、入居承継承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、入居の承継を承認しないものとする。
(1) 入居承継の承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たない場合(入居承継の承認を受けようとする者が入居時からの同居の親族である場合を除く。)
(2) 入居承継の承認を受けようとする者に係る承認の後における収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第9条第1項に規定する金額を超える場合
(3) 入居者又はその同居者が条例第26条第1項各号のいずれかに該当する場合
3 第8条第3項の規定は、入居の承継の承認について準用する。
4 市長は、第1項の規定による申請に対し、入居の承継を承認したときは、入居承継承認書(様式第8号)を交付する。
 

摂津市営住宅条例施行規則


(入居権の承継)
第13条 入居者が退去し、離婚(内縁関係の解消を含む。)し、又は死亡した場合において、当該住宅に同居しているその親族が引き続いて居住しようとするときは、市営住宅承継承認申請書(様式第14号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
 
2 市長は、前項の規定による申請があった場合で、引き続き居住しようとする者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、市営住宅の管理上支障がないと認めるときは、当該申請を承認するものとする。ただし、引き続き居住しようとする者(その同居者を含む。)の収入が省令第11条第1項の規定に該当する場合(前項の承認を受けようとする者の収入が当該承認後定年退職又は廃業等により近い将来において減少することが確実であると認められる場合を除く。)は、承認しないものとする。
(1) 入居者の配偶者又は第3条の市営住宅入居承認書に記載されている同居者で当該市営住宅に引き続き居住しているもの
(2) 入居者の2親等内の親族で条例第17条に規定する承認を受けた後、引き続き1年以上当該市営住宅に居住しているもの
(3) その他特別の事情があると市長が認める者
 

島本町営住宅管理条例施行規則


(入居の承継)
第10条 町営住宅の入居者が死亡し、若しくは離婚(内縁関係の解消を含む。)により退去した場合又は町長が特に必要があると認めた場合において、条例第14条の規定により当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住しようとするときは、その事実の発生後速やかに町営住宅承継承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の町営住宅承継承認申請書の提出があった場合は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、条例第14条の規定による承認をするものとする。
(1) 当該承認を受けようとする者が入居者と同居していた期間が1年に満たないとき(当該承認を受けようとする者が当該入居者の入居時から引き続き同居している親族であるときを除く。)。 
(2) 当該承認を受けようとする者(町営住宅の入居者と同居していた者に限る。)に係る当該承認の後における収入が公営住宅法施行令第9条第1項に定める金額を超えるとき。
(3) 当該入居者が条例第29条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当するとき。  
3 町長は、町営住宅の入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により、当該入居の承継を認めることが適当であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、必要な条件を付し当該入居の承継を承認をすることができる。
 
 
公営住宅法施行令
 
第9条  法第29条第1項 に規定する政令で定める基準は、31万3千円とする。 
2  入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用に関しては、入居者の所得金額に合算する当該同居者の所得金額は、124万8千円を超える場合におけるその超える部分の金額に限るものとする。