国民健康保険、後期高齢者医療|被保険者の死亡と葬祭費

 

被保険者の死亡と葬祭費

 
国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者が亡くなった場合、葬祭を執り行った人に「葬祭費」が支給されます。
 
 
ただし、健康保険、船員保険、共済組合等の規定(国保以外の保険資格)によって、埋葬料等の給付を受けられる場合には「葬祭費」は支給されません。
また、亡くなった当時に国民健康保険に加入していた場合でも、以下の事由に該当する場合には従前に加入していた健康保険による埋葬料が支給されますので国保からの「葬祭費」を併せて受給することはできません。

1. 死亡前3か月以内に以前に加入していた健康保険に、被保険者本人として加入していた場合
2. 死亡時または死亡前3か月以内に、以前に加入していた健康保険から、傷病手当金の継続給付を受けていた場合
3. 死亡時または死亡前3か月以内に、以前に加入していた健康保険から、出産手当金の継続給付を受けていた場合 


なお、国民健康保険(市区町村運営)はそもそも個人単位ではなく世帯単位で加入し、世帯主が保険料を納付する制度です。このため健康保険(いわゆる社保)とは違い「被扶養」という概念がなく、健康保険制度で定めている被扶養者の死亡による場合の保険給付は当然存在しません。
 

葬祭費の支給額と請求方法

 
葬祭費の支給を受けるには、各市区町村の健康保険担当部署に支給申請書と必要書類を提出します。
支給額、申請の郵送による方法の可否、給付までにかかる日数、窓口での現金受取の可否、保険料の滞納分がある場合の相殺ケースなど、各市区町村によって扱いが異なりますので所管の窓口等で事前に確認しましょう。

国保 葬祭費支給額参考(大阪府下) 

   大阪市   5万円       吹田市   3万円       豊中市   5万円 
   茨木市   5万円       摂津市   5万円       箕面市   3万円
   高槻市   5万円       池田市   3万円       東大阪市 5万円
   堺市     5万円       寝屋川市   5万円       守口市   3万円 
                                                                       and so on...

   後期高齢者医療制度 葬祭費支給額 5万円
 

なお、葬祭費は「葬祭を行った日の翌日」から起算して、2年を経過すると消滅時効によって請求できなくなります。
 

葬祭費の支給請求に必要な書類

 
必要な書類は概ね以下のものですが、市区町村によって多少異なる点もありますので所管の窓口等で事前に確認しましょう。
  • 死亡した被保険者の被保険者証
  • 申請者の印鑑(認印) 
  • 死亡を証明するもの(埋・火葬許可証など)
  • 申請者が亡くなった被保険者と同一世帯でない場合には、その関係が証明できるもの (戸籍謄本など)
  • 申請者の本人確認書類(運転免許証など)
  • 葬祭費の振込先がわかる書類(通帳の写し等の口座情報)
  • 代理人が申請する場合は委任状
  • 申請者以外の口座(名義)に振り込む場合は、申請者から振込先名義の人への委任状
  • 葬儀の領収証
  • 葬儀業者の領収書の宛名と申請者の氏名が異なる場合は、申請者が喪主・施主であることを確認できるもの(会葬の礼状など)
 
大阪市民の場合
問い合わせ先及び申請先

大阪府後期高齢者医療広域連合 事務局 給付課:06-4790-2031
〒540-0028 大阪府大阪市中央区常盤町1-3-8 中央大通FNビル8階

支給申請書サンプル


大阪府後期高齢者医療広域連合  後期高齢者葬祭費申請書