船員保険|被保険者、被扶養者の死亡と葬祭料・家族葬祭料

 
船員保険制度における医療保険の部門は、社会保険庁の廃止により平成22年1月からは全国健康保険協会が運営主体(保険者)となりました。
これにより健康保険に相当する部分(職務外疾病部門)に加え、船員労働の特殊性を踏まえたILO 条約や船員法に基づく給付については、新船員保険制度から給付を受けることになります。
 

葬祭料、家族葬祭料

 
被保険者が職務外の事由で亡くなったときは、被保険者により生計を維持されていた者(被扶養者でなくても可)で葬祭を行った者に葬祭料が支給されます。
被保険者により生計を維持されていた者がいない場合は、実際に葬祭を行った者に葬祭料(5万円)の範囲内で埋葬に要した費用(実費)相当額が葬祭料として支給されます。
 
また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族葬祭料」として5万円が支給されます。
  
 
船員保険 葬祭料 図.png
 
 

葬祭料付加金、家族葬祭料付加金

 
葬祭料に併せて以下の基準で「葬祭料付加金」が支給されます。
 

葬祭料付加金 支給額

被保険者により生計を維持され埋葬を行った者に、被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の2 カ月分から葬祭料の額を控除した額が支給されます。
被保険者により生計を維持されていた者がいない場合は、実際に葬祭を行った者に葬祭にかかった費用(標準報酬月額2 カ月分の範囲内)から葬祭料の額を控除した額が支給されます。(船員保険法施行令第2条第1項①)

家族葬祭料付加金 支給額

被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の1.4 カ月分から家族葬祭料の額を控除した額が支給されます。(船員保険法施行令第2条第2項①)
 
 
関連法規
船員保険法
 
(葬祭料) 
第72条 
第1項 次の各号のいずれかに該当する場合においては、被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行うものに対し、葬祭料として、政令で定める金額を支給する。 
①被保険者が職務外の事由により死亡したとき。 
②被保険者であった者が、その資格を喪失した後三月以内に職務外の事由により死亡したとき。 
第2項 前項の規定により葬祭料の支給を受けるべき者がない場合においては、葬祭を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその葬祭に要した費用に相当する金額の葬祭料を支給する。 
第3項 葬祭料の支給は、高齢者の医療の確保に関する法律 の規定により葬祭料に相当する給付の支給があったときは、その限度において、行わない。 
 
(家族葬祭料) 
第80条 被扶養者が死亡したときは、家族葬祭料として、被保険者に対し、第72条第1項の政令で定める金額を支給する。 
 
 
船員保険法施行令
 
(付加給付) 
第2条
第1項  法第30条 の規定に基づき政令で定めるところにより給付する保険給付として、法第72条 の規定による葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとし、その金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 
①法第72条第1項 の規定による葬祭料の支給に併せて支給する場合、イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額
イ 被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の2月分に相当する金額
ロ 第6条 に定める金額
②法第72条第2項 の規定による葬祭料の支給に併せて支給する場合 
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)
イ 被保険者の資格喪失当時の標準報酬月額の2月分に相当する金額の範囲内において当該葬祭に要した費用に相当する金額
ロ 第6条 に定める金額
第2項 法第三十条 の規定に基づき政令で定めるところにより給付する保険給付として、法第80条 の規定による家族葬祭料の支給に併せて家族葬祭料付加金を支給することとし、その金額は、①に掲げる金額から②に掲げる金額を控除した金額とする。 
①当該被扶養者が死亡した当時の当該被保険者の標準報酬月額の二月分に相当する金額の百分の七十に相当する金額 
②第6条に定める金額 
 
(葬祭料の金額) 
第6条  法第72条第1項 の政令で定める金額は、5万円とする。