国民健康保険組合|被保険者の死亡と葬祭費

 

国民健康保険組合とは

 
医療保険には大別して被用者保険、地域保険の二つの制度があります。
国民健康保険組合は、この二つの制度の特徴を併せもつタイプで、職種別(職能団体ごと)に設立され、その組合が規定するエリアに居住する事業者とその従業員が加入する保険です。
名前のとおり国民健康保険を運営するために同種の事業に従事する組合員で組織された団体ですので根拠とする法律は「国民健康保険法」になります。
 
医師国民健康保険組合(いわゆる医師国保)、歯科医師国民健康保険組合(いわゆる歯科医師国保)や建設工事業、土木建築事業等に従事する方々で組織された全国建設工事業国民健康保険組合、建設連合国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合、アーティストや広く芸能分野で活動をされている方々が加入できる大阪文化芸能国民健康保険組合等々、全国で多くの国保組合が設立・運営されています。  ex. 大阪文化芸能国民健康保険組合
 
国民健康保険組合に加入している被保険者(組合員とその家族)が死亡した場合には、国保と同様に実際に葬祭を執り行った人は「葬祭費」の支給を受けることができます。
組合に加入していることは要件にはなっていませんので、家族がいない組合員が亡くなった場合には、組合非加入者であっても、実際に喪主・施主をつとめた人であれば葬祭費の支給を受けることができます。
 

葬祭費の給付額

 
葬祭費の給付額は、組合員の種別ごとに額を設定している組合、組合員本人の死亡とその家族が死亡したケースとを分けて設定している組合や、いずれの場合も一律の額を設定している組合もあります。
具体的な給付額については各組合の規約によって定められています。
 
給付額に限らず、申請書の書式や提出する必要書類の内訳が各組合ごとで多少異なりますので、支給申請の手続きがスムーズにいくよう加入されている組合に事前照会しておくのが賢明です。