労災保険|労働者の死亡と葬祭料

 

労働者の死亡と葬祭料(葬祭給付)

 
労災保険は、事業所を一つの加入単位とする制度ですので、個々の労働者が保険に加入するわけではありませんので「被保険者」という考え方はありません。したがって、労災の適用事業所に雇用されている労働者には、その雇用形態や国籍に関係なく 労災保険が適用され、業務災害または通勤災害に遭った場合には保険給付の請求ができます。

会社が保険料を支払っていない場合

原則として、労働者を1人でも雇用する事業所は労災保険の強制適用となります。
仮に事業主が保険加入の手続きを怠り、あるいは保険料未納の状態であっても、労働災害に遭った労働者は保険給付の申請が可能です。

上記の例外
  • 暫定任意適用事業については、事業主が労災保険に任意加入していなければ保険給付は受けられません。
  • 個人事業主、法人の代表取締役、同居の親族等(事業主の配偶者、親子、兄弟姉妹等)が事業主と生計を一にしている場合には労働者として認められませんので、労災保険の適用外となります。
     

葬祭料(葬祭給付)の支給

 
葬祭料は、業務災害によって死亡した「労働者の葬祭を行う者」に対して、その請求があったときに支給されます。
通勤災害の場合は葬祭給付が支給されます。
通常は葬祭を行う遺族に対して支給されますが、遺族がいないなどで事業主が社葬として執り行った場合や友人が葬祭を行った場合でも当該葬祭を行った事業主や友人に対しても支給されます。
 

葬祭料(葬祭給付)の額

 
315,000円に給付日基礎額の30日分を加算した額
最低保障として、上記の額が給付基礎日額の60日分に満たない場合には給付基礎日額の60日分
 

葬祭料の請求手続 

 
労働災害の場合は葬祭料請求書(様式第16号)を、通勤災害の場合は葬祭給付請求書(様式第16号の10)を所轄の労働基準監督署へ提出します。 
 
労災 葬祭料 請求図.png
 

添付書類について

死亡診断書、死体検案書又は検視調書の写しなど、労働者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明できる書類
なお、医療保険に基づく給付と異なり、葬祭に要した実費分は葬祭料の支給額に影響がないため、葬儀に要した実費に関する資料は不要です。
 

関連法規

(他の法令による保険給付との調整) 
 
第55条  被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、埋葬料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族埋葬料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法 、国家公務員災害補償法 (昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員災害補償法 (昭和42年法律第121号)若しくは同法 に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。