嫡出子と非嫡出子(婚外子)の相続分について

最高裁判所大法廷は平成25年9月4日、非婚の両親の間に生まれた嫡出でない子(婚外子)の相続分について定めた民法の規定(民法第900条第4号)を違憲とする決定を下しました。
これまで相続分については、子が嫡出か非嫡出かによって区別されていました。その一方で親子の相互扶養義務においては嫡出子・嫡出でない子(婚外子)との区別はなく同等に扱われていました(民法730条)。
こうした法律の不備も従来から指摘されており、また、婚姻関係の保護という政策目的のために、同じ被相続人の子でありながら相続分を不平等に扱う民法第900 条第4号但書の規定は違憲(憲法第14 条第1項:法の下の平等)にあたるのではないかと争われ、議論されてきました。
今回の最高裁決定が下されるまでは合憲判断が維持されてきましたが、この決定により平成25年12月5日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、民法第900条第4号但書前段部分は削除され、嫡出でない子(婚外子)の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。

民法第900条第4号(下線部が削除部分)

1、 直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする

「嫡出でない子」とは法律上の婚姻関係にない両親の間に生まれた子をいいます。

改正前においては、おなじ被相続人の子でありながら、嫡出でない子(婚外子)の相続分が嫡出子の2分の1しか認められないという不平等な扱いを受けていました。
例えば、配偶者、子A(嫡出子)、子B(嫡出子)、子C(非嫡出子)が相続人である場合の各相続人の法定相続分は

配偶者 10分の5
子A(嫡出子) 10分の2
子B(嫡出子) 10分の2
子C(非嫡出子) 10分の1

となっていましたが、
改正後の各相続人の法定相続分は

配偶者 6分の3
子A(嫡出子) 6分の1
子B(嫡出子) 6分の1
子C(非嫡出子) 6分の1

となります。

この新しい法律が適用されるのは、平成25年9月5日以後に開始した相続についてですが、平成25年9月4日の最高裁判所決定により、平成13年7月1日以降に発生した相続であっても、遺産分割協議や裁判、合意等によって法律関係が確定していないものについては新しい法律の適用があるとしています。したがって相続人の中に嫡出でない子(婚外子)が含まれている場合には、相続登記、裁判、供託、相続税の実務では遺産分割協議、遺留分の算定等において、法定相続分の割合に注意が必要です。

相続人となる子が嫡出子しかいないケース、あるいは嫡出でない子(婚外子)しかいないケースでは、子の相続分は新しい法律の影響を受けずこれまでと変わりません。 
 

国税庁のサイト      

相続税法における民法第900条第4号但書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)