生命保険は特別受益の対象になるのか?

 
故人が保険契約者かつ保険金の受取人となっている場合は、死亡保険金は民法上の相続財産となりますが、故人が受取人となっていない場合は相続財産とはならずに受取人固有の財産として扱われます。
しかし、死亡保険金は、故人が保険契約者として保険金額を設定し、その保険料の支払を自ら負担することで受取人に保険金を取得させることから、ある意味で贈与に等しいのではないか?共同相続人のうちの一人が保険金受取人として保険金を取得することは、生前贈与や遺贈を受けることに等しく、特別受益に該るのではないかという考え方もできます。
(特別受益)
民法903条1項
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定
より算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

この考え方については、下記の最高裁平成16年10月29日判決によって実務上は決着がついています。

判例では死亡保険金は原則として特別受益には該らないとされていますが、相続財産の総額、死亡保険金の総額、死亡保険金が相続財産に占める割合、保険金を受け取った相続人の属性等を考慮して他の共同相続人との間に著しい不公平がある場合には生命保険を特別受益に準じて持ち戻しの対象とするした下級審の裁判例もあります。
 


最高裁平成16年10月29日判決
 
被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人又は一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は,民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には該らないが、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率,保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となる。
 
東京高等裁判所 H17.10.27決定
 
保険金(1億129万円)が相続財産の総額(1億134万円)の99.9%を占め、遺産の総額に匹敵する巨額の利益を得ており、受取人が変更された時期やその当時受取人が被相続人と同居しておらず、被相続人夫婦の扶養や療養介護を託するといった明確な意図のもとに上記変更がされたと認めることも困難であること、それぞれの生活実態及び被相続人との関係の推移を総合考慮しても、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存するとして民法903条の類推適用により特別受益に準じて持戻しの対象とした。
 
名古屋高等裁判所 H18.3.27決定
 
保険金(5154万円)が相続財産の総額(8423万円)の61.1%を占め、被相続人と受取人である妻(再婚相手)との婚姻期間などを考慮し、他の相続人との不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することのできないほど著しいものであると評価すべき特段の事情が存するとして民法903条の類推適用により特別受益に準じて持戻しの対象とした。
 

 
極端な不公平がある場合には例外的に死亡保険金も特別受益に該る可能性があるということになります。
相続財産の調査に際しては、後々のトラブルの防止のために、こういった保険金等の周辺事情も正確に把握しておく必要があります。