遺産分割調停の内容と申立方法

遺産分割調停の内容

共同相続人間で遺産分割の協議が調わないときや協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。(民法907条2項)
遺産分割協議ができなかったり、まとまらなかったりした場合には、まず、調停を申し立てることが一般的ですが、調停を経ずに直接審判の申し立てをすることもできます。
ただし、いきなり審判を申し立てた場合であっても、家庭裁判所はいつでも職権で事件を調停に付することができます。(家事事件手続法274条1項)
調停は、民間人から任命された家事調停委員や家事審判官(裁判官)で構成される調停委員会で進められます。
内容は合意により成立するものであり、強制されることはありません。
合意が成立しないときは、調停は不成立(不調)となり、調停申立てのときに審判の申立てがあったものとみなされ、その調停手続は当然に審判手続に移行します。あらためて家庭裁判所に審判の申立書を提出する必要はありません。
調停が成立すれば合意内容のとおりの調停調書が作成され、これには確定判決と同様の効力が生じます。

遺産分割調停の申立方法

①申立人

相続人(1人でも数人でもよい)、相続人と同一の権利義務を有する包括受遺者、相続分の譲受人、包括遺贈の場合の遺言執行者
行方不明のものがいる場合には、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に対して行い、財産管理人を調停手続に参加させる必要があります。

②管轄裁判所

調停の申立ては、相手方の住所地または当事者が合意で定める地を管轄する家庭裁判所に対して行います。
相手方が複数存在し、住所地が異なるときは、そのなかのいずれの家庭裁判所に対しても申し立てることができます。(家事事件手続法245条)

③申立てに必要な書類と費用

1.遺産分割調停申立書
2. 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
3. 相続人全員の戸籍謄本
4. 相続人全員の住民票又は戸籍附票
5.遺産目録・当事者目録
6. 遺産に関する証明書(不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書,預貯金通帳の写し又は        残高証明書,有価証券写し等)
7.収入印紙1200円・連絡用の郵便切手(裁判所により異なる)