単純承認とみなされてしまう場合 1  相続財産の処分行為


相続が開始した場合、相続人は、民法915条1項に規定する熟慮期間内においては、その相続において単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかの相続方法を自由に選択できます。しかしその一方で、第三者からすると熟慮期間内は不安定な状態に置かれることになります。そこで民法921条は、相続人が単純承認の意思表示をしない場合でも次の事由があるときは相続を単純承認したものとみなして第三者の不安定さを解消しています。

  1. 相続財産の全部または一部を処分
  2. 熟慮期間の徒過
  3. 相続放棄、限定承認後の背信的行為

「単純承認」には相続放棄や限定承認のような所定の手続きがあるわけではなく、民法921で規定されている一定の事由に該当する場合に単純承認したものとみなします。これを法定単純承認といいます。相続人が意図したものでなくても「相続財産の処分」に該当するとされれば単純承認したとみなされ、相続放棄や限定承認という選択肢がなくなりますので注意が必要です。
 

相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。

単純承認とみなされる処分行為は、売却、譲渡といいた法律行為だけではなく、相続財産を損壊、廃棄するといった事実行為も含まれます。
なお、相続人が行った処分行為がすべて単純承認とみなされるわけではなく、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときであっても、それが「保存行為」「短期賃貸借(民法602条)」にあたる場合は法定単純承認の効果を生じさせる「処分行為」には該当せず(921条1項但書)、また、相続人が行った処分行為が単純承認とみなされるには、相続人が自己のために相続を開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことが必要とされています。(最高裁判所第一小法廷・昭和42年4月27日判決・判タ208号102頁等)

 ここでいう保存行為とは相続財産の価値を現状維持する行為のことで、遺産による相殺や返済期限が到来した債務の弁済、腐食しやすいものや朽廃したものを処分するのは、財産全体の価値を維持するために行ったものであれば「相続財産の処分」には該当しないと考えられています。

法定単純承認の法的効果が発生する「相続財産の処分」に該当するかどうかは、相続放棄や限定承認の申述が受理されるか否かを判断するに際して非常に重要な部分です。

個々のケースによって事情や背景が異なりますので、相続人の行為が「相続財産の処分」にあたるのか「保存行為」にあたるのかを容易に判断できない場合もあります。

そこで、ここでは典型例を列挙して若干の解説を行います。
 

原則として単純承認とみなされる法律行為としての処分

  • 不動産、動産、その他の財産権の譲渡
     
  • 家屋の取り壊し
     
  • 預貯金の解約・払戻
    払戻・口座解約しただけでは一律に「処分」にはあたりませんが、払戻金を自分のために消費した場合は相続財産の処分に該当してしまいます。
    払戻しを受けた金銭は自身の財産と区別できるようにしておく必要があります。外観上紛らわしい行為はなるべく避けましょう。
     
  • 債権取立て
    被相続人の債権について、相続人が債務者へ支払請求することは消滅時効の中断事由になりますので「相続財産である債権の価値を維持する行為」といえるので相続財産の処分にはあたりません。
     
  • 被相続人の株主権行使
     
  • 遺産分割協議
    一部の相続人に遺産の全部を取得させる旨の遺産分割協議後に、予想外に多額の保証債務(相続債務)が発覚したことで相続放棄の申述をした事例で、遺産分割協議が要素の錯誤により無効となり、ひいては法定単純承認の効果も発生しないと見る余地があるとして原審判を取り消して差し戻した裁判例があります(大阪高裁平成10年2月9日決定)。
     
  • 賃貸物件の賃料の振込先を自己名義の口座に変更した行為       等々
     

原則として法定単純承認に該当しない行為

  • 遺体自体や身の回りの品、僅少な金銭の受領
     
  • 交換価値のない物の形見分け、多額遺産中の僅かな物
     
  • 遺産による葬儀費用や治療費の支払い、墓石、仏壇の購入
     
  • 被相続人の債務の弁済
    相続した債務の支払に充てるお金を、相続財産から支弁する場合は「処分」にあたる可能性がありますが、相続人が自己の財産から支弁する場合は「処分」にはあたらず単純承認したとみなされません。
     
※ 換価価値の低いもの、支出が社会常識の範囲内の金額であること、費用の一部を自己負担しているかなど、他の事情も勘案して判断されることになります。具体的な金額や割合を定めた明文規定があるわけではありませんので、事前に専門家の判断を仰ぐなどしてリスクを避けることが必要です。