遺言の方式とその概要  特別方式の遺言書1 危急時(臨終)遺言


通常、人は、自分が死んだときのことを想像して遺言書を作成します。しかし、病気療養中に重篤な状態になった場合など、自筆の遺言書や公証人が関わるような普通方式による遺言書の作成ができない場合もあります。このような場合にも対応できるよう、民法は要件を緩和した特別方式による遺言の規定を定めています。

特別方式の遺言書にはつぎの4つの種類があります。

  ・ 一般危急時(臨終)遺言    
  ・ 難船危急時(臨終)遺言
  ・ 一般(伝染病)隔絶地遺言
  ・ 船舶隔絶地遺言
 

一般危急時(臨終)遺言とは

一般危急時遺言とはいわゆる一般臨終遺言と呼ばれるもので、病気やその他の事由で死亡の危険が迫っている人が、証人3人以上の立会いのもと、その内の一人に遺言の趣旨を口授(口頭で伝える)し、口授を受けた証人がこれを筆記して、遺言者本人および他の証人に読み聞かせ、または閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認したうえでこれに署名押印することが必要とされています。

「口授」については、遺言者に言語機能の障がいがある場合、通訳人による通訳による申述をもって上記の口授に代えなければなりません。
「読み聞かせ」については、遺言者・証人が聴覚障がい者である場合は、通訳人による通訳または閲覧によって筆記された内容の確認ができます。

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難船危急時(臨終)遺言とは

難船危急時(臨終)遺言とは、船舶が遭難して死亡の危険が迫っている人が、その船舶内で証人2人以上の立会いのもと、口頭で遺言することを認めたものです。
証人の一人が遺言の趣旨を筆記して、これに証人2人が署名押印することが必要とされています。

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これらの危急時(臨終)遺言は、例外的に公証人を関わらさずに口頭での遺言作成を認めたものです。このため、遺言者の意思確認、真意性を保護するため遺言の日から20日以内に、証人の一人または利害関係人から家庭裁判所に請求して確認を得なければ効力が発生しません。
これは、普通方式の遺言に比べ、要件が緩和された簡易な方式であるために遺言者本人の真意にもとづかない遺言書が作成されることを防ぐために、家庭裁判所の確認を得ることを効力要件としているためです。

家庭裁判所は、遺言が遺言者本人の真意にもとづいたものであるとの心証を得られたときは、遺言を「確認」します。
 

特別方式による遺言の効力

特別方式である一般危急時遺言は、遺言者が普通方式による遺言を作成できる状態になった時から、6ヶ月間生存するときは、その効力を失います。