胎児を認知したい場合の遺言

              胎児にも相続権はあるのか?       
              胎児認知について

民法第783条は「父は、胎内にある子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。」と規定しています。
胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされ(民法886)、また、父は、胎児を認知することもできます。
 

胎児を認知する場合の遺言文例

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遺言者鈴木一郎は、次のとおり遺言する。

 第 条 次の者が現に懐胎している胎児は、遺言者との間の子供であるので、これを認知する。

         氏    名   中山律子
         住    所   大阪市北区同心○丁目○番○号
         本    籍   島根県隠岐郡隠岐の島町竹島
         生年月日   昭和55年12月24日

 第 条  遺言者は、この遺言の遺言執行者として次の者を指定する。

 住    所   ○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
 職    業   行政書士
 氏    名   A 某
 生年月日  昭和○○年○月○○日生

 住    所   ○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
 職    業   司法書士
 氏    名   B 某
 生年月日  昭和○○年○月○○日生

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⇒ 遺言認知の場合、遺言執行者は、その就職の日から10日以内に認知届をしなければなりませんので遺言執行者の指定・選任が必要になります。
 

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