遺言による推定相続人廃除とその遺言文例

 
 

遺言による推定相続人廃除の場合の遺言文例

                                              
             
                      遺  言  書
 
第○条 遺言者は、遺言者の有する下記の不動産その他一切の財産を、遺言者の二男△△△△に相続させる。
 
⇒ 遺言によって推定相続人から特定の人物を廃除することができますが、遺言者の兄弟姉妹については遺留分がないことから廃除の対象にはなりません。
 
 記
 
(1)土地
所   在  大阪府吹田市○○町三丁目
地   番  50番1
地   目  宅地
地   積  208.98㎡ 
 
(2)建物
所   在  大阪府吹田市○○町三丁目50番地1
家屋番号  50番1
種   類  居宅
構    造  木造スレート葺2階建
床 面 積     1階 145.98㎡
        2階 135.32㎡
 
 
第○条 長男□□□□は、10年来ギャンブルや過度の飲酒に溺れた挙句に家業を放棄し、遺言者の再三に亘る注意にも拘わらず省みず、遺言者の財産を持ち出してこれまで散在の限りを尽くし、また、遺言者に暴力行為を働くなど虐待行為を繰り返すので、遺言者は同人を推定相続人から廃除する。
 
⇒ 遺言書に廃除の原因をこと細かに書くことは望ましくない場合もありますので、要点をまとめた表現を心がける必要があります。とはいっても、遺言者の立場からすれば複雑な心情が絡んでいますので、廃除に至った経緯については「宣誓認証*」という形で書面化しておくのも一つの方策です。家裁での廃除審判の際に記載内容の真実性が担保された「宣誓認証」を証拠として提出すれば審判がスムーズに運ばれることにもつながります。

* 宣誓認証とは

私署証書の作成者が、公証人の面前で証書の記載が真実である旨を宣誓した上で、当該証書に署名押印(あるいは署名押印を自認)した場合に、公証人がこれを認証することにより、文書の証拠力を高める制度です。
証書自体の真正担保にとどまらず、記載内容の真実性についても担保されます。
本人確認書類と宣誓認証を受ける私署証書の原本2通を公証人に提出し、うち1通に認証し本人に交付、もう1通は公証役場で保管されます。  
 

第○条 遺言者は、この遺言の執行者として下記の者を指定する。
 
⇒ 特定の者を廃除するケースでは、相続人や親族などの近しい者を執行者に指定しないほうが無難です。 
 
住   所  ○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
職     業  行政書士
氏    名   A 某
生年月日  昭和○○年○月○○日生
 
住    所  ○○市○○区○○町○○丁目○○番○○号
職    業  司法書士
氏    名  B 某
生年月日  昭和○○年○月○○日生