成年後見制度・財産管理契約・死後事務委任契約

成年後見制度とは

判断能力が低下したために、ご自身の財産管理が難しくなっている、適切な医療や介護サービスを受ける際に当事者として契約等の対応が困難になっている方などを支援する制度です。

実際に成年後見制度を利用するケースとしては多種多様な活用事例があります。

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法定後見と任意後見

成年後見制度には大別すると「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。

法定後見制度は、すでに判断能力が低下している方が対象となり、本人の判断能力の程度や事情に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」による3つの支援形態にわかれます。

任意後見制度は、判断能力が十分あるうちに、将来、判断能力が衰えた場合に備えて、自らの意思で後見事務の内容(生活、療養看護及び財産の管理に関する事務)とその受任者(任意後見人)を決めておく委任契約です。

希望する後見内容を、自身の意思で契約によって決定できるところが法定後見との大きな違いです。

将来、ご本人の判断能力が不十分となったときに後見が開始することになります。

後見開始後は、本人(委任者)と定期的に面接し、主治医、介護ヘルパーなどから本人(委任者)の心身の状況や生活状況につい聴取し、適切な看護・介護を受けているかどうかを常に監視します。また、預貯金等の財産を管理し、財産状況や健康・生活の状況を定期的に後見監督人に報告します。

任意後見契約のかたち

任意後見契約には、「将来型任意後見」「移行型任意後見」「即効型任意後見」の3つの利用形態があります。

将来型任意後見」は、任意後見契約(+見守り契約)を締結し、将来判断能力が衰えた場合、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して後見が開始する形態です。

移行型任意後見」は、財産管理等委任契約+任意後見契約を締結します。

契約締結時(判断能力があるとき)から財産管理を委託し、判断能力が衰えたら任意後見に移行する形態です。財産管理としては最適な方法です。

即効型任意後見」は、任意後見契約締結の直後に任意後見監督人を選任して任意後見を開始させる形態です。契約の法的効力そのものが争いになる可能性が高いので、実際には利用されることが稀少な形態です。

任意後見の受任者は、契約後に本人との関係を継続しないと、本人の健康状態や生活状況の変化、判断能力の衰えなどを把握できなくなり、後見を開始するタイミングを逸してしまいます。このために、実際には委任者と受任者の間に一定の関係を保つために、任意後見契約とセットで日常の見守り契約や、財産管理委任契約を締結します。

財産管理契約

健康状態等の事情があって自分で財産を管理することが難しい場合や、複雑・煩雑な財産管理や契約ごとに不安がある場合に利用されるのが財産管理委任契約です。

見守り契約

定期的な訪問や電話連絡等によってご本人の健康状態や生活状況を把握します。

判断能力に衰えがみえはじめ、不十分な状態になったときは後見を発動させます。

死後事務委任契約

ご本人がお亡くなりなると任意後見人の権限はなくなりますので。死後の事務までは支援できません。相続人がいない場合や、相続人がいらっしゃる場合でも事情によって死後の事務に対応できないこともあります。こういった場合に備えて、任意後見契約とセットで死後事務委任契約を結んでおけば生前から死後の事務までを支援できることになります。

関係者への連絡、葬儀、永代供養、遺品整理、未払い分の支払、各種届出等などに関すること、様々な事項を契約に盛り込むことができます。

この死後事務委任契約と遺言書とを組み合わせることで、さらにきめ細かい対応ができます。

老後に限らず、これから先の人生について不安を抱いている方、元気なうちに自分の財産管理のことや亡くなった後のことをご自身の意思で決めておきたい方は、お気軽にご相談ください。

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